妊娠するともらえる助成金は？費用負担を軽減する裏ワザも紹介！

2024年10月8日妊娠中, 出産前後, 産後（出産から1年）

「出産にはどのくらいお金がかかるの？」
妊娠がわかり、金銭面に不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。本記事では、妊娠・出産にかかる費用や助成金の種類、負担を抑える裏ワザについて解説します。助成金や各種制度について理解し、安心して出産に臨みましょう。

妊娠・出産にかかる費用はいくら？

妊娠・出産にかかる費用は、大きく分けて以下の2種類です。

・健診費用
・分娩費用

健診や帝王切開などを行わない正常分娩での出産費用は保険適用外であり、医療機関ごとに価格が定められています。正常分娩の平均費用は約48万円です。

また、健診費用は自治体から補助されますが、補助を超えた分は自己負担となります。厚生労働省の調査によると、健診で自己負担した金額で最も多い回答は1～3万円、次いで多いのが3～5万円という結果でした。なかには20万円以上自己負担したケースもあり、妊娠・出産に関する費用は個人差が大きいのが現状です。

妊娠や出産に関する助成金がいつ受け取れるかは、助成金の種類によって異なります。

受け取るタイミング

助成金の種類

妊娠時

・妊婦健診の助成

・出産・子育て応援交付金（出産応援ギフト）

出産後

・出産一時金

・出産手当金

・自治体の祝い金

・出産・子育て応援交付金（子育て応援ギフト）

ここからは、各助成の条件や金額について解説します。

ママや赤ちゃんの健康状態を定期的に確認する妊婦健診の費用は、自治体の助成が受けられます。助成額や助成の回数は自治体によって差があるものの、平均助成額は約10万8千円です。

健診費用に直接助成が利用できるのは、基本的に自治体が契約している医療機関のみです。里帰り出産などで契約外の医療機関を受診する場合は、後日償還払いの手続きが必要となります。

申請方法や助成の受け方は自治体によって異なるため、妊娠が発覚したらお住まいの市区町村に確認しましょう。

出産・子育て応援交付金は、妊娠すると受けられる経済的支援制度です。妊娠期から切れ目のない支援を行うために令和5年に新設されました。交付金は2回に分けて支給され、受給には以下の条件があります。

図：厚生労働省ホームページより

経済的支援の内容例は次のとおりです。

・出産・育児関連商品の商品券

・妊婦健診交通費やベビー用品当の費用助成

・産後ケアや家事応援サービスなどの利用助成

・現金給付

産前産後は出費が増えるため、出産・子育て応援交付金を有効活用しましょう。

出産育児一時金とは、出産時に加入している健康保険から一定の金額が支給される制度です。出産にかかる経済的な負担軽減が目的とされています。妊娠12週以降であれば、流産や死産も支給対象です。出産育児一時金の支給額はこれまで42万円でしたが、令和5年4月より50万円に引き上げられました。

出産育児一時金の支給方法は、次の2パターンがあります。

・加入している健康保険から医療機関に直接支給（直接支払制度）

・本人が出産費用を全額支払い、後日申請して還付を受ける

図：全国健康保険協会ホームページより

直接支払制度の利用可否は産院によって異なるため、出産予定の産院に確認しましょう。

出産手当金とは、女性が出産のために会社を休み、給料を得られない場合に支給される手当です。出産42日前～出産翌日以降56日まで支給されます。

支給額は賃金の3分の2に相当する額です。会社の健康保険に加入している本人のみが支給対象であり、家族の健康保険に扶養として加入している場合や、自営業などで国民健康保険に加入している場合は対象外です。

自治体によっては独自に出産祝い金を設けている場合があります。実際に祝い金を設けている自治体と内容は以下のとおりです。